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戦勝国が敗戦国の戦争責任者を裁判にかける間違っている

天邪鬼は大東亜戦争の戦犯者を処刑にした東京裁判は間違っているといまだに考えている。敗戦国には敗戦国なりのやむを得ない事情や信義があって開戦に踏み切った可能性があるので、戦勝国が敗戦国の戦争責任を追及して戦争責任者を処罰するのは正義ではない可能性を含んでいると考えている。

もし裁判にかけるのであれば、少なくとも裁判官は戦争に加担していないか、国際的な第三者機関に属する法律家が担うべきと考える。戦勝国11ヶ国が裁判所に裁判官と検察官を提供した東京裁判は公平性に反すると天邪鬼は考える。

仮にナチスが勝利し、アメリカ、イギリス、ソ連、中国などの政治家を裁判で全員処刑にしたと考えたら身震いするほどのお恐怖だ。その場合でもユダヤ人の虐殺や戦勝国、敗戦国の捕虜虐殺などは公正に処罰されなければならない。

東京裁判でA級戦犯に処刑判決を下した後、刑を執行する前に戦犯にまず戦勝国及びその国民に対して謝罪させ、侵攻した国々およびその国民に謝罪させ、最後に日本国民に謝罪させるべきであったと天邪鬼は考えている。

みんな大人になると考え方も成長していくものと思ったが、三つ子の魂百までじゃないが、それほど変化しないようだな。正義を尊んだり、やんちゃ心は、初老になっても失われないようだ。

自民・石破茂氏「科学的根拠がどこにあるの、ということ」日本政府の中国WTO提訴検討に「賛成」
<スポニチより引用>
【自民党の石破茂衆議院議員(66)が3日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」(日曜前7・30)に出演。日本の原発処理水海洋放出に対する中国の反発を巡り、WTOへ提訴すべきとの考えを述べた。

最初に、フジテレビ解説委員の松山俊行氏が「高市経済安保担当大臣が、WTOに今回の中国の措置について提訴すべきじゃないかという考えを示しています」と自民党内での動きに言及。その一方で「韓国の輸出規制に対する提訴のときは、最終的に第一審では勝訴したものの、第二審の上級委員会で事実上敗訴になってしまったという事実もある」と過去の事例を引き合い出し「この辺りで慎重になってしまう声もあるようですけれども、WTO提訴についてはどうすべきだと思いますか」と質問した。

これに石破氏は「それは韓国の時の反省をどうやって生かしていくかということであって、あそこで負けちゃったから今度もやめておこうというのは、論理として通らないと思っているんです。どこを直していくべきなのか、主張のどこを補強すべきかということなんですけれど、要は中国の主張に科学的根拠がどこにあるの、ということです」とWTOへの提訴に肯定的な発言。「日本だけ特別に差別、区別、恣意的にやっていませんかということであって、そのことをWTOにおいて立証していくことだと思います。私はこの点については高市大臣の言うことに賛成です」と持論を展開した。

これに、元大阪市長で弁護士の橋下徹氏も「自民党の中で、負ける可能性があるかも分からないと、WTOへの提訴を懸念しているという声を聞くんですけれども、法の支配やルールに基づく秩序というのは、勝ち負け関係ないですからね」と石破氏の意見に賛同。「仮に日本が提訴して負けた場合には、ルールに基づいて日本が負けたということなんですから、従わなきゃいけない。勝ち負けではなくて、しっかりルールに基づいて政治というものをやっていかなきゃいけない、ということを問題提起するためにも、WTOへの提訴というのは必要不可欠だと思います」と提訴の必要性を説いた。】

中国の報道官によると、日本政府の発表は誤魔化すので信用できないとも言っている。確かに財務省の決裁文書の改竄をはじめ、安倍政権下では発表された数値が誤りであったこともあるので、一方的に日本政府の発表を信頼できないとする中国政府を非難することはできない。こうなると中国と日本の議論は当然ながら噛み合わなくなる。

政府や与党の有力者が、科学者でもないのに科学的根拠と口にするのは科学的に検討もしていないのによく言うよと感じる。共産党の吉井議員の質問に、総電源喪失なんて起こりえないから、考える必要はないと対策を放棄した自民党によって、日本国民は2011年3月11日に生き地獄をみることになった。

希望・夢を持つという事が何より大切な生きる原動力となるのだが、収益を優先させて福島の漁民の希望・夢を破壊する政府与党と東電は原発の再稼働から手を引くべきである。

処理水は厳格に処理されているように思えるが、問題は河川によって沿岸部に堆積した粘土や泥で、これがしっかりサンプリングされて検査されていれば、ほぼ安全だと諦めて判断せざるを得ないが、海底土壌を調査する気はないようだな。

7割は再び処理が必要 福島第1原発の「処理途上水」の実情とは
<東京新聞より引用>
【東京電力は、福島第1原発で貯蔵する高濃度汚染水を処理した後の「処理水」を8月24日から海に放出し始めた。放出は、トリチウム以外の放射性物質が基準値を下回るまで処理した後、大量の海水で薄め、除去できないトリチウムは基準値の40分の1未満にするという。

ただ、現時点で政府が新たに定めた放出基準を満たす水は、約134万トンのうち3割ほどで、残る7割は少なくとももう一度処理する必要がある。東電自らが「処理途上水」と呼ぶ水だ。基準を満たさない水はどのエリアにあり、なぜこんな状況になったのかを探った。

処理水

東電は2015年度末までに少しでも多くの水処理を終えようと急いだ。特にフィルターの交換時期が近い時期に性能が大きく低下。機器トラブルも重なった。その結果、タンクの水のリスクは大幅に下がったものの、海洋放出の基準に照らすと、処理が不十分との結果を招いた。

<放出基準> 放射性物質ごとに、放出できる基準値が定められている。タンクの水には多様な物質が含まれる。物質ごとに、基準値の何倍の濃度か比率を求め、その合計が1を下回ることが放出の必須条件。たとえば、セシウム137が45ベクレル/リットルの水があったとすると、基準値は90ベクレルなので比率は「0.5」。ストロンチウム90が15ベクレルだとすると、基準値が30ベクレルなので比率は「0.5」。二つの物質だけで比率の合計が「1」になり、この段階で放出基準を満たさない。放出基準に適合する水でも、トリチウムはどのタンクも基準値(6万ベクレル/リットル)を超過しており、大量の海水で薄める。】

これに関連する報道番組がTBSで放送された。

「最初から海洋放出ありき」原発処理水の放出開始 地元漁師は不信感募らせ“無力感しかない”【報道特集】
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「最初から海洋放出ありき」原発処理水の放出開始 地元漁師は不信感募らせ“無力感しかない”【報道特集】

この報道特集を悪用して、「ALPSを通してもストロンチウムを含む放射性物質の約6割が除去されず海に放出される」と偽情報をツイートしいて拡散されたようだ。基準値以上の処理水を海洋放出したならば大問題になるので、拡散させる前に誤りではないかと確認するはずだが・・・。あまりにレベルが低すぎて中国人が悪意を持って拡散させたとしか思えない。

「ALPSを通してもストロンチウムを含む放射性物質の約6割が除去されず海に放出される」は誤り
<日本ファクトチェックより引用>
【「ALPSを通してもストロンチウムを含む放射性物質の約6割が除去されず海に放出される」という言説が拡散しましたが、誤りです。ALPSはトリチウム以外であれば、ストロンチウムを含む放射性物質を安全基準を満たすまで除去することができます。ALPSで処理したものの、基準値を上回っている場合は二次処理をし、基準を下回った処理水のみを海洋へ放出します。

検証対象
「ALPSを通してもストロンチウムを含む放射性物質の約6割が除去されず海に放出される」という投稿が拡散した。このポストは2023年8月29日時点で5500以上リポストされ、表示数は128万回を超える。

検証過程
日本ファクトチェックセンター(JFC)は、投稿が引用しているTBS「報道特集」を確認した。処理水について「浄化処理に使うのはALPS。セシウムやストロンチウムなど、トリチウム以外、ほとんどの放射性物質を取り除ける」と説明した上で「課題もある」と、東京電力リスクコミュニケーター高橋邦明氏へのインタビューを取り上げている。

まず、番組のナレーションで「実はタンク内の処理水は一度はALPSで浄化処理をしたものの、7割近くはトリチウム以外の放射性物質も取り切れておらず、排出基準値を上回っている」と説明があった後、高橋氏の発言に続く。

「134万トンくらいの水を保管していますが、そのうちの66%くらいは基準を上回る水になっているのは事実です」

拡散した情報は、この部分をもとに「ALPSを通してもストロンチウムを含む放射性物質の約6割が除去されず海に放出される」と主張しているようだ。しかし、高橋氏の発言には続きがある。タンク内で基準を上回っている処理水への再処理について問われ、高橋氏はこう説明している。

「ALPSの設備につきましては基準以下に取り除けるという性能があることは確認しています。今、基準を上回っているものも、再処理すれば基準以下にすることはできる」

一度は処理をしたものの、放射性物質を基準値以下に下げられなかった処理水の再処理は、計画の一部に入っている(経産省資料)。拡散した情報のように、基準値以上のままで海洋放出されるわけではない。

また、処理水はトリチウムについても安全基準を十分に満たすよう海水で100倍以上に希釈してから海洋放出する計画になっている(経済産業省)。

拡散した言説は、処理水についての説明の一部を切り取っている。

なお、これまでの各機関による海域モニタリング結果は包括的海域モニタリング閲覧システムから確認できる。

判定
ALPSで浄化処理したものの放射性物質が規制基準値を上回っている処理水については、ALPSなどで二次処理をして基準を下回ったことを確認して放出する。拡散した言説は東京電力が説明した動画コメントの一部だけを切り取っている。よって誤りと判定する。】

こんな判定は素人でもできる。


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2024年11月5日に行われる大統領選挙前に中国は動くかも

市役所で白雪姫と一緒にパスポートを受け取ってきました。白雪姫は入念に証明写真を用意したため、40代のような修正し過ぎた写真で満足でしょうが、天邪鬼はスマホで撮った写真を市役所で撮り直した方がよいと言われたので、丸刈りにした直後のとてつもなくみっともない写真で、後悔しきりです。

天邪鬼は70歳になるまでに、ベトナム、マレーシア、シンガポールの旅とスペインとモロッコの旅に出かける計画です。余裕があれば、パースとシドニーやハワイの旅も追加すかも。それと自転車を買って近場の探検を兼ねたサイクリングを楽しみたいと思います。

スペインではサンセバスチャンとグラナダ、モロッコのカサブランカとマラケシュは外せませんね。

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中国はトランプが大統領になった場合はトランプが何をしでかすかわからないので、天邪鬼はこれまでバイデンが大統領にいる間に台湾へ侵攻する可能性が高いと述べてきました。今もその可能性が残されていると思いますが、ロシアのウクライナ侵攻が邪魔をして、大統領選の結果をみてから判断するという先送りの可能性が徐々に増している状況だと考えています。もしトランプが大統領に当選したら、台湾侵攻は2029年以降になってしまうでしょう。

中国が「台湾有事」で日米壊滅計画 外事警察関係者、米は岸田首相に「中国と内通している政治家を排除しろ」と要求
<ZAKZAKより引用>
【ジョー・バイデン米大統領が10日、西部ユタ州の選挙イベントで語った「中国は時限爆弾だ」という発言が注目されている。習近平国家主席率いる中国経済への深刻な懸念を伝えたとされる。中国国家外貨管理局も同時期、外国企業による4~6月期の対中直接投資は49億ドル(約7100億円)で、前年同期比87・1%減と過去最大となったと発表した。ただ、岸田文雄政権の動向も含めて、別の見方をする情報当局関係者もいる。ジャーナリスト、加賀孝英氏が最新情報に迫った。



「悪い人たち(=習主席以下、中国共産党幹部)が問題を抱えると、悪いことをする」

バイデン氏は10日の選挙イベントで、冒頭の「時限爆弾」発言に続き、中国をこう激しく批判した。

米国家安全保障会議(NSC)のジョン・カービー戦略広報調整官は翌日、「中国国内のあつれきが世界に及ぼす影響を指摘したものだ」と説明した。だが、バイデン氏の本音はまったく違う。

「バイデン氏は、中国のサイバー攻撃などに、ブチ切れている。米国は、中国による『台湾侵攻極秘作戦計画』の詳細を握っている。第1戦闘作戦がサイバー攻撃だ。次が武力総攻撃だ。米中はすでにサイバー戦闘状態に突入している」(外事警察関係者)

中国のサイバー部隊について、防衛省関係者は「最強だ。総員17万人超。中核は約3万人の攻撃専門部隊だ。さらに、政府が司令塔となる民間サイバー部隊があり、日本への攻撃も行っている。中国は『台湾有事』の際、台湾と日本、米国をサイバー攻撃で壊滅状態にする計画を立てている」と語った。

対立激化は、次の事実で明らかだ。

①7月中旬、中国当局とつながりのあるハッカー集団が、米国の国務、商務両省を含む約25組織のメールアカウントに不正侵入していたことが発覚した。ジーナ・レモンド商務長官や、ニコラス・バーンズ駐中米国大使、ダニエル・クリテンブリンク国務次官補(東アジア・太平洋担当)など、対中政策要人が標的とされていた。

②7月29日、米紙ニューヨーク・タイムズが、米領グアムの米軍基地を支える水道、通信など基幹インフラ深部にマルウェアが仕掛けられていたと報じた。米政府は、中国のハッカー集団の仕業と断定し、撤去に乗り出した。「台湾有事」直前に起動し、米軍の出動を妨害する目的とみられる。

③8月初め、米連邦捜査局(FBI)は、中国の情報機関に軍事機密を提供した疑いで、海軍兵士2人(中国系米国人)を逮捕した。漏洩(ろうえい)した情報は、米海軍艦船の設計図や、兵器システム、「台湾有事」を想定した大規模軍事演習の作戦計画、在沖縄米軍基地のレーダーシステムの電気系統図や設計図…などだった。

こうしたなか、米紙ワシントン・ポスト(電子版)が7日、米国が2020年以降、中国軍のハッカーが日本の防衛機密を扱うネットワークに侵入していたことを複数回通報・警告していたと報道した。

米国側は「近年で最も深刻なハッキング」と日本側に指摘したというが、日本側は情報漏洩を否定している。

何が起きていたのか。この連載「スクープ最前線」は次の事件を報告している。

□20年8月、防衛省は「中国軍が海上民兵の乗る漁船1万隻に『(沖縄県)尖閣諸島へ出撃せよ』と命令を出したという極秘情報を入手した。急遽(きゅうきょ)、米国と協議し、周辺海域で日米軍事演習を実施して、尖閣強奪を阻止した。

□21年4月、警視庁公安部は、宇宙航空研究開発機構(JAXA)など約200の団体・組織がサイバー攻撃を受けた事件で、中国人2人を書類送検した。バックに中国軍サイバー部隊「61419部隊」がいた。

□21年12月、共同通信が「台湾有事で(日米)共同作戦計画の原案策定」というスクープ記事を報じた。台湾有事の際、「米軍は南西諸島に臨時拠点を築く」というものだが、米国は「日本の政府関係者が漏らした」とみている。

前出の外事警察関係者は「ワシントン・ポストの報道は、米国の岸田首相に対する警告だ。米国と機密情報共有を可能にするサイバー・セキュリティーの強化とともに、『中国への機密情報漏洩を遮断しろ=中国と内通している政治家を排除しろ』という要求だ」と語った。

さらに、中国軍が暴走する危険がある。

軍強硬派の一部が、習氏に『台湾侵攻の早期決断』を進言している。自民党の麻生太郎副総裁が8日、台湾の講演で、台湾有事を念頭に『日本、台湾、米国をはじめとした有志国には戦う覚悟が求められている』『いざとなったら台湾防衛のために防衛力を使う』と語り、中国側を激怒させた」(日米情報当局関係者)

事態は深刻だ。岸田首相の「国家と国民を守る」断固たる決意が求められている。機密情報漏洩の放置は同盟国への裏切りだ。米国は、岸田首相の覚悟、決意を疑っている。

■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。】

「そう遠からず日中戦争が勃発する」「経済は即死状態、餓死者・戦死者も多数」...台湾有事の「瀬戸際」にいる日本と明らかになった「アメリカの限界」
<「週刊現代」2023年8月12・19日合併号より引用>
【これから何が起こるのか、過去から何が学べるのか。説明抜きでタモリが言った言葉は、時代の空気を掬っていたからこそ話題となった。終戦から78年のこの夏、私たちの地点を見つめ直す試みとしての特別対談。

2つめの記事『日本には新しい「民間主導の戦争論」が必要だ...「右派も左派も理屈がおかしく、いつまでもまともな安全保障を議論しない」日本社会の問題点』より続く。

保坂正康(ほさか・まさやす)/1939年北海道生まれ。ノンフィクション作家。同志社大学文学部卒。『東條英機と天皇の時代』『昭和の怪物 七つの謎』『ナショナリズムの昭和』ほか著書多数

白井聡(しらい・さとし)/1977年東京都生まれ。政治学、社会思想研究者。京都精華大学国際文化学部准教授。著書『永続敗戦論』『未完のレーニン』『マルクス 生を呑み込む資本主義』ほか

台湾有事をどう見るか

保阪 台湾海峡危機の行方について、白井さんはどう見ていますか。

白井 十中八九、そう遠からず日中戦争が勃発すると私は見ています。なぜかと言うに、日本は数多の選択肢がある中で、この30年間一貫して間違った選択肢だけを選んできました。「この選択肢だけは絶対選んではいけません」という極致が岸田大軍拡です。今後日本は、アメリカにそそのかされて中国と戦争をおっ始めることになるでしょう。

そうなれば日本は相当悲惨なことになる。経済的には即死状態ですし、食糧供給が厳しくなって餓死者も出るでしょう。若い自衛隊員はかなりの数が戦場で死にます。

残念ながら、日本はいったんそこまで行くしかないのかもしれません。そこからどう再起するのか。今度こそ「戦争とは何だったのか」ということにきちんと落とし前をつけて再出発する。来るべき台湾有事に備えて、今から「戦後」を見据えた準備にかかるべきです。

保阪 白井さんの危機感はよく分かりますが、今は台湾有事を回避できるかどうかが重大な課題だと私は思います。

ジョン・F・ケネディ政権とジョンソン政権で国防長官を務めたロバート・マクナマラが『マクナマラ回顧録』という本を書いている。この本を読むと、ベトナム戦争で下した自分たちの判断を総括し、徹底的に自己批判しています。「我々は大きな間違いを犯した」「ああいう承認をしたことについて、一生恥ずかしい思いがする」と、自分が犯した失敗について具体的に記しているのです。

クリントン政権で国務長官を務めたマデレーン・オルブライトは、晩年『ファシズム』という本を書いています。「私はいろいろな政治家に会ってきたが、プーチンは本質的にウソつきだ。平気でウソをつける人間だ」と書いてある。ウクライナ侵攻が始まる前ですよ。プーチンを知る政治家が「この人物には気をつけろ」と伝承している。

日本の政治家は、引退後にこういう仕事をやりません。誰とは名指ししませんが、回顧録を書く政治家のほとんどは、自分がやった仕事の自慢話ばかりです。日本の政治家は総じて、記憶の継承の方法を持たないこと、また自制心の欠如という深刻な問題を抱えています。

「真っ二つ」になっているアメリカの「限界」

白井 アメリカ中心の世界のヘゲモニーは形がいびつに崩れ、今や崩壊の淵にあります。都市と地方の対立、国内の階級格差はあらゆる面でのっぴきならないほど広がり、民主党的アメリカと共和党的アメリカは見事なまでに真っ二つです。帝国主義を続けるために、無理やり「一つのアメリカ」を擬態しているのが現実でしょう。トランプ派の市民が連邦議会議事堂を占拠するなんて、もはや対立どころかアメリカの内破であり、民主主義の崩壊です。

ウクライナ戦争によって、世界におけるアメリカのプレゼンスが皮肉にもあらわに見えてきました。「ロシアはけしからん。結束して締め上げてやっつけよう」とアメリカが呼びかけたところで、対露経済制裁に参加している国はいくつあるか。国連加盟全193ヵ国のうち、わずか38ヵ国です。アメリカがいくら睨みを利かせても、NATO諸国や日本、韓国、台湾、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドあたりが経済制裁しているだけで、グローバル・サウスは「アメリカはこれまで中南米でさんざん好き放題やってきただろうが。どの口がロシアを批難できるのだ」とソッポを向いています。

保阪 社会主義というイデオロギーが、民族や宗教の違いによる人間のプリミティブな対立に網をかけ、対立関係を塞いできた。これが20世紀の歴史です。しかしその抑圧性が限界に達しソ連・東欧は崩壊します。それから30年が経った今、民族や宗教や国家をめぐる対立をどういう思想や哲学で抑制していけばいいか。

案外、白井さんや斎藤幸平さんが研究しているマルクスの思想は、その新たな処方箋になるかもしれません。旧ソ連や東欧や中国のように、権力奪取を経て独裁制に行き着く革命論としてではなく、マルクスが資本主義社会を見極める批判的な目には、いまだに汲み取るべきものがあるような気がしています。

白井 同感です。資本主義社会が続いている以上、最も強力な資本主義批判の理論であるマルクスの思想もまた現役です。資本主義システムをどう解毒するのか、その処方箋をマルクスに求めることは、相変わらず適切なのだと思います。ただし、ソ連崩壊以降、どのような権力を構築するべきなのか、そのイメージがなかなか出てこない。そこが難所となっていますが、状況がますます過酷になるなかで、資本主義を統制する権力の形態をどうにか見つけ出さざるを得なくなると思います。

さらに1つめの記事『「2023年はどんな年?」という問いに「新しい戦前」と答えたタモリの的確...いま日本は「大軍拡のために血税を搾り取られる“戦争準備”の段階」に入っている』もせひお読みください。】

現状が変わらなければ、いずれ台湾有事が勃発するのは間違いないと天邪鬼も考えています。

「中国・四国地方で魚介類がおいしいと思う県」ランキングTOP9! 第1位は「愛媛県」第2位:高知県で第8位が香川県、」第8位が山口県らしいですが、完全に間違っていますね。山口県は日本海、響灘、瀬戸内海(周防灘)の3方向を海で囲まれていて、第8位とはあまりに非常識な日本人が多いという事です。

仙台育英と履正社は良い試合でした。履正社の出身中学校を調べると大阪出身が10名いて、ほとんど大阪周辺の中学校出身で、野球留学と言えるのは東京都1名と鳥取県1名ぐらいですが、仙台育英は宮城県内が5名しかおらず、宮城県に隣接する福島県、山形県、岩手県を加えても9名と過半数に達しないので、天邪鬼はこの高校は宮城県代表とは認めません。従って、優勝も認めず、失格という認定にします。

<仙台育英>
5名が宮城県内中学の出身選手です。宮城県以外の出身中学選手の内訳です。
福島県  2名
東京都  2名
青森県  1名
岩手県  1名
山形県  1名
秋田県  1名
神奈川県 1名
茨城県  1名
千葉県  1名
三重県  1名
兵庫県  1名
大阪府  1名
広島県  1名

<履正社>
10名が大阪府内中学の出身選手です。大阪府以外の出身中学選手の内訳です。
兵庫県 3名
滋賀県 2名
京都府 2名 
東京都 1名
奈良県 1名
鳥取県 1名

今のところ、八戸学院光星高等学校も失格処分にします。このまま仙台育英が優勝した場合は、今後の仙台育英の試合次第ですが、履正社も優勝候補になるかもしれません。

トルコリラの買い時は8月24日の20時までになるかもしれません。

トルコ、中銀副総裁3人を交代 金融政策転換の一環か
<日経より>
【トルコ政府は28日未明の官報で、中央銀行の副総裁3人が交代したと発表した。6月のエルカン総裁就任後も続投していた3人に代わり、新たに米ニューヨーク連銀で勤務経験のあるエコノミストらを据えた。金融市場の安定に向け、中銀が引き締めに転じた一環とみられる。

エルドアン大統領は「金利が下がれば物価も下がる」という経済学の定石とは逆の説を掲げ、低金利政策を進めてきた。経済成長の一方で通貨リラの下落と高インフレを招き、5月の選挙で再選した後は正統派のエコノミストとみられるエルカン氏を中銀総裁に任じた。中銀は6〜7月の金融政策決定会合で計9%の利上げを実施した。

新たな副総裁はニューヨーク連銀などで働いたエコノミストのファティヒ・カラハン氏に加え、オスマン・ジェブデト・アクチャイ氏、ハティジェ・カラハン氏となる。

もし3名の副総裁がエルカン総裁の意向通りの利上げをサポートすると考えられるので、8月24日の利上げは注目です。エルカン総裁はトルコリラの下落は絶対許さないと考えられるので、1.5%~2.5%の利上げは間違いないと考えられます。そうなれば、米ドル/トルコリラは24.0~25.0に上昇すると思われますので、5.8円~6.1円に上昇すると天邪鬼は予想します。

ガソリン価格の値上がりが問題になっていますが、原発を放棄してなぜ再生可能エネルギーの促進と蓄電技術の開発を政府が支援しないのかと不思議でなりません。安全な核融合発電が実現されるまでのつなぎとして国家を挙げて促進すべきです。

NHKが中継していた甲子園第4試合の神村学園vs北海高校戦。解説した廣瀬寛さんはバッターの狙い球を言い当てて鋭かったですね。さすが命門岐阜高校を卒業した指導者です。

白雪姫に初めて会って、新橋田村町交差点にあったかつての日石本館の裏手の「雑穀」で飲んだ時に、満塁ホームラン2本、スリーラン1本を打って打点11だったと話したら、白雪姫は天邪鬼がてっきり甲子園で打ったと勘違いして驚いていました。後から6年生の時のクラス対抗ソフトボール大会であったことを知って、未だに完全に騙されたと言ってますね。

クラス対抗と言っても事業が終わった後の試合で、全校1200人ぐらいの2~3割が全英オープンの最終18番の様に1塁側3塁側に陣取って天邪鬼のホームランを期待して異様な盛り上がりを見せていたのを覚えています。妹のクラスの子も興奮して教室に戻ってきて、妹に「XXの兄ちゃんめちゃくちゃ打つのー」と興奮して話していたそうで、妹も鼻高々だったようです。


広島長崎のオリンピック共同開催実施が日本の政治家の務めだろう

今日は長崎にプルトニウム原爆が落とされて78年目にあたる。広島と長崎のオリンピック共同開催実施が日本の政治家の務めだろうと日本人の誰もが考えるのに、政治家は全く別の金儲けのことしか考えていなかったことが2021年の東京オリンピックで明らかになった。

2007年3月に首相であった安倍晋三以降の総理全員に責任があるが、その中でも安倍晋三の責任が突出して大きく、こいつは死刑になっても文句は言えないはずだ。

防衛研究所の高橋杉雄はBS-TBSの1930において、核抑止力の破綻を広島長崎の市長が演説で述べたことに対し、ロシアがウクライナに核兵器を使わないのはアメリカが核兵器を持っているからだとして、核抑止力を肯定していたが、ロシアが核兵器を使用するかもしれないし、アメリカが核兵器を保有していることがウクライナに対して核兵器を使用しない根拠と断定することはできないので、核抑止力を肯定するのは早計だと断じざるを得ない。天邪鬼は核兵器の保有は普遍的に核抑止力にはならないと考えている。ロシアがウクライナに対して核兵器を使用する可能性は高いと考えているし、アメリカが核兵器を保有しているから核兵器を使用しないのではなく、全面戦争になったらロシアも想像を絶する消滅危機を迎えるからに他ならない。

プーチンの選択は、ウクライナとの戦争に勝利するか、戦争に負けて死を迎えるか、戦争を自分が死ぬまで継続するかの3択しかないと天邪鬼は考えている。戦争に負けて死を迎える可能性が高くなったら、必ず核兵器の使用を考慮することになると天邪鬼は考える。そのときが、全人類の最大の危機になる。従って、プーチンにとっては、戦争に負けそうになったら核兵器を使って最終的に勝利することになるので、2択しかないと考えているのかもしれない。

ポスターをみる限り、美人の区議をなぜ豚呼ばわりするのかさっぱりわからなかったが、写真や動画をみて副区長の発言を慎むべきとの正論とともに、納得いかない複雑な気持ちも正直芽生えた。

Teams上で区議を「ブタ」呼ばわり 渋谷区副区長が暴言
<毎日新聞より引用>
【東京都渋谷区の沢田伸・副区長が、区幹部らが閲覧できる職場のチャットで、桑水流(くわずる)弓紀子区議に対し、「桑ブタ」などと暴言を書き込んでいたことが分かった。桑水流区議が7日、都内で記者会見して、明らかにした。沢田氏は同日、桑水流区議の所属会派に謝罪した。

桑水流区議によると、沢田氏は6月16日と7月18日に職場で使っているオンライン会議アプリ「Teams(チームズ)」上の区民環境委員会に関する投稿の中で、「桑ブタ」「(桑水流区議は)早めに封じておかないとね」などの暴言を書き込んだとしている。8月上旬に桑水流区議の所属会派の別の区議の自宅に、匿名の区職員を名乗る人物からチームズの投稿のコピーが郵送され、発覚した。

桑水流区議は会見で「職員を含め、他に被害を受けた人がいるかもしれない」として、沢田氏の投稿についての調査委員会の設置を区に求めた。

区の担当者によると、沢田氏は7日午後、桑水流区議の所属する「立憲・国民渋谷議員団」の小田浩美幹事長に謝罪。「本人にも直接おわびをしたいと申し入れたが、都合がつかないということで会えなかった」としている。

沢田氏は広告会社勤務などを経て、2015年から副区長を務めている。】

もし日頃この糞親父となじられていたら、酒に酔った時に冗談で「加工修正し過ぎだろう。この詐欺女」と言いたくなるかもな。

ポスターの写真と記者会見写真


↓クリック
女性新人区議を「ブタ」と中傷 渋谷副区長が業務用チャットで…区「不適切な表現」【もっと知りたい!】(2023年8月8日)


中学生を動員させた陸軍中将藤井洋治(原爆で爆死)

明日は広島に原爆が投下されて78年目の朝を迎えます。昨年、NHKスペシャルで放送された<原爆が奪った“未来” ~中学生8千人・生と死の記録~">の再放送がありました。なぜ前日のこんな夜遅くに放送するのか、NHKは若者に何を伝えるべきか、その為にはどうすればいいのかをもっと考えて欲しいものです。

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NHKスペシャル 原爆が奪った“未来” ~中学生8千人・生と死の記録~

この番組を観た人の投稿です。本当に陸軍中将の藤井洋治が原爆で死んで地獄に落ちて良かったと思わざるを得ません。

<陸軍嫌悪さんの投稿>
【NHKスペシャルで、爆心地2キロ圏に勤労動員されていた中学1年生の男女8000人のうち6000人が被爆死したことについて、インタビューや公文書で調査されていました。

原爆投下1ヶ月前、学校関係者が「空襲警報の中、昼間に屋外で作業するのは危険」と反対するも、陸軍中将藤井洋治(原爆で爆死)が、軍刀で床を叩いて動員を強行。勤労動員の仕事は、爆心地付近の木造の家を壊す作業でした。

爆心地から20キロも30キロも離れた場所に住む子を含め、僅か12才から13才の子供たちが悲惨な死を迎えたとのこと。大人が勝手に始めた侵略戦争のトバッチリ、残念です。

大火傷と放射線障害を負いつつ命を取り留めた人も、90才の今もトラウマや原爆症に苦しんでいました。戦争犯罪者以外でも、現場で誤った判断をした人が、子どもを殺したんですね。

藤井洋治は、これほどの大罪を犯しても靖国に祀られているという矛盾。自分の罪深い行いを認識することなく死亡したのは幸せでした。

勤労動員されていたのに、被爆死した、被曝した子供たちに補償がなされたという話は出ませんでした。これが日本という国か。昔の人は偉かったって、どこが?です。】

<投稿者: 見ました>
確か広島原爆の死亡者の年齢の中央値だか平均値だかが12歳なんですよね。なんでそんなに若いのだろう、昔の人は子沢山だったから?と思ってましたが、謎の一端が解けた気がしました。

憤りを感じました。軍人なんて究極の役人体質だから、一度決めたことを柔軟に変えられなかったのでしょうね。もちろん、謝罪の一つもないアメリカにも憤りを感じましたが。】

<投稿者: 私も見ました>
【知らない史実でした。その日 学校を休みたいといった子供に行ってきなさいと送り出した母親はどんなにか後悔して自分を責めたでしょうか、辛いです。言っても仕方がない事ですが どうして民間人のいる市街地に落とさなくてはならなかったのでしょう。無人島や海に落として威力を示し 降伏しなければ次は市街地を狙うと警告するという選択はなかったのでしょうか。言っても仕方のない事ですけど。】

<投稿者: 国民はゴミ以下の扱い>
【沖縄であれだけ民間人が亡くなっても、ひめゆりのような生徒が亡くなっても、東京帝大の学生が、頭脳を全く生かせない特攻に出されても、陸軍は精神論ばかりで、戦争を終わらせることは考えていませんでした。敗戦で上層部が責任を問われるよりは、民間人が死に絶える方がよかった、ということだと思います。

東条英機は、日本の子ども・優秀な若い人材を殺したという点で、日本にとって、日本人にとって、最悪の戦争犯罪人だと思います。日本人が彼らを裁けなかったことが惜しまれます。

<陸軍中将藤井洋治>
【経歴
広島県福山市出身。1907年5月、陸軍士官学校(19期)を卒業。同年12月、歩兵少尉に任官し歩兵第11連隊付となる。1916年11月、陸軍大学校(28期)を卒業した。

参謀本部付勤務、参謀本部員などを経て、1921年4月、アメリカ大使館付武官補佐官となり、1922年12月まで勤務した。陸大教官兼参謀本部員、歩兵第11連隊付、天津駐屯歩兵隊長、歩兵第12連隊付などを経て、第1師団司令部付(早稲田大学配属将校)となる。1932年7月、歩兵第37連隊長となり、以後、第16師団司令部付(京都帝国大学配属将校)を務め、1935年8月、陸軍少将に進級。

歩兵第19旅団長、近衛師団司令部付などを歴任。1938年7月、陸軍中将に昇進した。留守第1師団長を経て、新設の第38師団長に親補され、広東方面の警備、諸作戦に従事。内地に帰還し中部軍司令官などを務め、1942年8月、予備役に編入される。1943年11月に召集を受け参謀本部付となった。その後、広島師管区司令官、第59軍司令官、兼中国軍管区司令官を務める。1945年8月6日、市内の官舎で出勤準備中、広島市への原子爆弾投下により夫人とともに被爆死した。(ざまーみろ!)】

みんなの憤り尤もです。

アメリカ国民の過半数が「ウクライナへの追加支援」反対を表明、CNN世論調査
<CNNより一部引用>
【米CNNが発表した最新の世論調査によると、米国民の過半数が「ウクライナへの追加支援」に対して反対の意向をしてしていることが分かった。ここ最近、バイデン政権は繰り返しウクライナへの巨額支援策を発表している。

今回の調査によると、回答者の55%が「追加支援に反対」と答えており「賛成」は45%にとどまった。また「アメリカはすでに十分な支援を行ってきた」と述べた回答者も51%(「行っていない」は48%)に上っている。

バイデン政権に批判的な共和党支持者のみならず、これまで「ウクライナ支援」に積極的であった米民主党支持者の間にも、追加支援に対する嫌悪感が広がっているという。】

トランプの件と言い、アメリカ人の正義感のなさに呆れてしまいますね。

いよいよ8月24日はトルコの利上げで、大儲けできるかどうかの分岐点です。

6月22日の6.5%の利上げにもかかわらず、米ドル/トルコリラは23から26へ下落しました。それまではトルコリラの下落を阻止するために、金塊や米ドルの外貨準備を使って為替介入を繰り返していましたが、シムシェキ財務相とエルカン中央銀行総裁は為替介入を止め、現在27前後でバランスしています。

2023年8月1日チャート

8月24日には、1.5%~2.5%の利上げが実施されると天邪鬼は読んでいますが、次回の利上げてトルコリラがヨコヨコないし下落は絶対にあり得ないと思います。

レバレッジ1倍としても1万トルコリラのスワップが現在25円ですから、年間の利回りは25*365/52000=18%、メキシコペソが10.5%ですから、その後のトルコリラの段階的な利上げを考えると、最初で最後の絶好の儲けるチャンスだと思いますね。

レバレッジを効かせたりして、5円20銭が6円20銭になったらスワップの年利18%以上プラス1万トルコリラ52000円の投資に対して1万円の儲けは堪えられませんね。米ドル/トルコリラが5月14日の20以下までトルコリラが高騰したら、7円ちょっとですから、おおかた2万円儲けになりますね。それにクリック365のスワップは一昨日の22円から44円に倍増しているので期待大です。

やっぱり日本人は劣化していると思ってる人がいるんですね!

竹中平蔵「日本人は劣化している」ロジカルシンキングができない大卒に絶句するしかない
<MINKABUより引用>
【プレミアム特集「人生を変える学び直し」第1回は経済学者の竹中平蔵氏が日本の惨状を憂う。今後日本が再び輝くために、今日本人に必要な意識改革とは何だろうかーー。

日本人の給料が上がらない当然の理由
今、株が上がっています。日経平均は33年ぶりに3万3000円を突破しました。株があがることはいいことで、企業の業績もあがっています。しかしドルベースでみるとそんな高いわけではありません。ドル建て日経平均は280ドル台まで上がった2021年には遠く及ばず、やっと230ドルを突破したような状況です。日本の経済や日本の企業が海外投資家に「良い」と判断されている面も若干はあるかもしれませんが、そもそも「安いから買っている」という面は否定できません。これは必ずしもポジティブな評価ではありません。

なぜ日本経済はポジティブに評価されないのか。それは今、日本では高い付加価値が生み出せていないからです。これはつまり、GDPが上がっていない、生産性が高まっていないということです。生産性があがれば人々の給料もあがります。それが「活力ある経済で」すが、残念ながらその実現はできていないのです。

その理由の一つに、今の世界を引っ張っている「無形資産」に対する投資が十分行われていないことがあげられます。無形資産には3つのカテゴリーがあり、①コンピューテッドアセット(データベースやソフトウェアなど)、②R&D(研究開発)です。ここまでは日本もそこそこやっているのですが、問題は③エコノミックコンピタンシーが十分に行われていないことです。これは具体的には組織変更・人的資本に対する投資になります。

日本人は「勉強熱心」ではない
日本人は勉強熱心だと思われていますが、実はOECDの先進国において大学進学率は決して高くありません。それに加え、日本人は大学で勉強しなくても卒業できることになってしまっている。これでは人的資本蓄積できません。その分、企業がオン・ザ・ジョブ・トレーニンング(OJT、現任訓練)でこれまで補ってきました。

OJTにはいい面もあります。年功序列・終身雇用組織において重要視される企業へのロイヤルティーが高まる上、先輩から後輩に対して技術の伝授ができます。しかし今企業に求められているのは、AIやブロックチェーンなど先輩から後輩に教えることができない技術です。

たしかにこれまでも度々技術革新は世界で起きていました。その度に日本は、その技術キャッチアップして、それを精錬し、日本の強みにしてきました。しかし今はその技術がジャンプする時代です。これほど技術がジャンプする時代というのはこれまでなかったのです。だから第四次産業革命といわれています。

日本では人材の劣化が起きている
そういう時代では大学、高等教育の役割が非常に大きいのです。そこから新しいものが生まれてこなくてはいけないのですが、その機能を大学は果たしていません。そのため人材の劣化が起きているのです。日本人はこのことを認めたくないとは思いますが……。

以前対談でデービッド・アトキンソンさんが、日本の大学卒のほとんどが「ロジカルシンキングができない」ことに驚くと言っていましが、私もそう思います。日本人の人材として劣化が、こうした形で社会に現れてしまっているのです。

そういう人材劣化に目をつむってきた結果、気づけば日本経済は自動車一本足打法、それもトヨタ一本足打法となり、それでいて貿易赤字の国となってしまったのです。経済はもう詰んでしまったのです。

それでも日本人は勘違いしている。自分たちは「すごく勤勉で、貯蓄して、教育熱心で~」と思っているかもしれませんが、全部統計的に間違っている。製造業の労働時間はアメリカよりも短く、貯蓄率も高くない。教育についても前述の通り大学の進学率も低く、クオリティーも低い。授業料の安さに現れています。家計における教育費も塾にかけるお金が増えているだけなのですね。】

ゆとり教育がロジカルシンキングができない人材を生んだような気がしますが、岸田総理自身が全くロジカルシンキングできない大馬鹿者なので、ゆとり教育だけが原因ではないでしょう。バブル期以降に入社した人材の中からも大丈夫かなという疑念が生じ始めたような気がしますが、問題は個人の能力ではなく、組織力や愛社精神を弱体化し、近視眼的な成果を求める欧米の社員評価システムや持続的な成長を無視して早期キャッシュフローに重点を置いた経営方針を80年代後半に導入したことにあると思います。


岸信介と秋丸機関

土曜の水揚げの状況はまあまだったのに、刺身が少なかったのは値段が上がったからみたいだ。花火大会の影響があったのかもしれんな。来週も刺し身が少なかったら、午後4時半の3割引きまで待っちゃおれんのかもしれんな。

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【水揚げ状況】【魚屋の作業風景】今朝の魚市場7月22日土曜日の水揚げ状況

故安倍晋三元総理の祖父である岸信介元総理がA級戦犯容疑で巣鴨拘置所に収監されたのは、満州国における関東軍とのつながりや行政関与と大東亜戦争開戦時の商工大臣として開戦に署名した行為からであったが、戦前、陸軍の秋丸機関を率いた秋丸次朗中佐とも満州で親交があったので、アメリカの戦力的優位性を理解していたのは間違いないと考えられる。

A級戦犯として不起訴になったのは、東条内閣を閣内不一致で倒閣させた最大の功労者であったからで、天邪鬼は岸信介の保守右翼的思想には共感できないが、日本国を守るにはどうすべきかなど真剣に考えていた政治家であったと考えている。

「どうして岸信介を外務大臣にしたのか」安倍晋三の祖父を「天皇が嫌っていた」理由…「戦争責任の重大さは東條以上」
<週刊現代より引用>
凶弾に斃れてから1年が経った。安倍晋三という政治家は、日本人にとっていかなる存在なのか? その問いに答えるためには、「偉大なる祖父」岸信介との関係をいま一度紐解く必要がある。

孫「安倍晋三」によって蘇った存在
安倍晋三元首相の祖父である「岸信介」の名を聞いたとき、その反応は世代によって異なる。

「太平洋戦争時の閣僚」「A級戦犯容疑者」「60年安保時の首相」「昭和の妖怪」「戦後政治の国粋的潮流の中心」「親米右派の政治家」といった見方が取り沙汰されるのであろうが、最近では若い世代に「旧統一教会との密接な関係」といった見方も浮上している。

90代以上だと、岸は戦時下の閣僚であり、戦後は60年安保時の議会制民主主義の破壊者というイメージがいまだに消えない。70代後半以上は、やはり60年安保時の大衆デモによる「岸(内閣)を倒せ」というシュプレヒコールが耳朶に残っているであろう。

60代以下になると、岸信介という首相のイメージはあまりない。昭和35(1960)年に安保騒動の責任をとって首相の座を退いてからは、自民党の右派思想グループの長老というくらいの印象になるのではないか。

岸は、昭和54(1979)年の総選挙で、不出馬を表明した。1945年までの近代史と、敗戦以後の現代史を股にかけたその政治家生活はここに終わる。いまでは岸は、同時代的存在から歴史的存在に移っている。

それなのに時に岸信介という政治家が現代の政治スクリーンに登場してくる理由は、1年前、テロに倒れた安倍晋三元首相の存在を抜きに語ることはできない。

安倍元首相は折々のインタビューで、祖父岸信介への思慕を隠さなかった。実母が岸の娘であるのだから、むろん孫が祖父に、世間の評価や見方とは異なる親近感を持つのは当然である。思慕が畏敬の念になったとしてもおかしくはない。

天皇に嫌われていたという「証拠」が存在
ただ、政治家は身内の枠組みを政治の枠組みと重ね合わせることは避けなければならない。そこで、身内の論理を突き抜けるために、あえて触れておかなければならないのは、岸が政治の世界を離れてから、同時代における見方を超える証言や観点が世に出てきたということである。

昭和62(1987)年8月7日に死去した後、岸に対してそれまでの同時代的見方から歴史的見方がなされるようになり、より根本的な観点が示されることになった。問題は、岸的な「右派」の内実である。

その一つは、昭和天皇との関係だ。昭和天皇は岸を嫌っていたというのである。

実はこうした話は岸に限らずいくつかある。戦前に力を持っていた政治家や軍人が、戦後、たとえば大臣になったり、叙勲を受ける際に、昭和天皇の前に名簿が差し出されると、昭和天皇は「この男は大丈夫か」とさりげなく尋ねたという。そういう懸念を示された人物の名は、関係者の間では秘密裏によく囁かれていた。私自身もそのような人物の名を噂の範囲で聞かされたことがある。

しかし岸の場合は違う。実際の証拠とともに、天皇が岸に不信感を持つことが伝えられたのである。

2015年8月、東洋経済新報社にある石橋湛山に関する資料袋から、ある私信が発見された。湛山に関する著作が多数ある、同社の関係者が見つけたその私信は、昭和35年4月20日付となっており、それは石橋湛山元首相が岸信介首相に宛てたものであった。

その私信は、湛山の秘書から岸内閣の官房長官である椎名悦三郎に手渡されたもののコピーである。

なぜ湛山は岸に私信を送ったのか。それには当時の政治状況を押さえておかなければならない。

昭和天皇の怒りの理由
当時、60年安保は議会で審議中だったのだが、岸首相は与党勢力が多数派であることを利用して、強引な議会運営を始めていた。安保条約の内容についても、野党の質問により次第に綻びが出てくるなど、極めて杜撰な対応であった。

「安保反対、岸を倒せ」というスローガンに、国民の意思は次第に集約されていった。岸は、そういう国民の反対を「共産主義者の煽動」呼ばわりするなど、強引に対抗しようと画策していた。

岸の前の首相である湛山は、健康を害してわずか60日余で退陣するが、最大派閥を動かしている岸が外務大臣であり、次期首相は岸にすんなりと譲ることになった。

ただし湛山と岸の政策はまったく異なっていて、分かりやすく言えばハト派とタカ派の違いとも言えた。岸の強引な政治手法に、湛山は我慢ならなかったのだろう。そこで書いた私信であったのだ。

そこにはこう書かれていた。湛山が首相になり、閣僚名簿を「ある一人の人」に見せたのだが、その人は名簿を見て、次のように言ったというのだ。

「自分はこの名簿に対して只一つたずねたいことがある。どうして岸を外務大臣にしたのか、彼は先般の戦争に於いて責任がある。その重大さは東條(英機)以上であると思う」(『自由思想』2016年5月号)

湛山は私信のなかで「天皇」という語は用いていない。「ある一人の人」と書いている。

しかし、一文を読めば分かるのだが、これは天皇以外にありえない。戦時下の岸への天皇の不信感は、歴史の流れに則った怒りであり、その感情は戦後も一貫して継続していたと言うべきであろう。「東條以上」との言は、一閣僚ではあるが、軍人よりも責任が重いと断定していたという意味だ。

天皇はその「二枚舌」を見抜いていた
この件をめぐって岸を歴史上に位置づけようとするならば、近代史の責任を負うべきその罪禍には、我々が気がついていない史実があることを指摘しなければならない。

天皇の怒りの震源は那辺にあったのか。それはむろん推測する以外にない。一閣僚に対する怒りが、最高位の軍人をも上回るということからすると、そのことへの推測はいくつかに限られてくる。

1 統治権の総覧者である天皇への著しい権限侵犯。
2 統治権の総覧者である天皇の権威への畏敬が足りない。
3 軍事に拮抗する政治の側の主体性の欠如。

1は、満州国の官僚時代の岸を指しているのか、その後の閣僚としての岸の執務を指しているのか、その点は不明である。

3は、天皇は軍に対する政治の抵抗や決断を期待したが、政治はそれほどの力を発揮せず、軍の下僕になったことに不安があったのかもしれない。

もっとも重要なのは2ではないか。政治に関わる官僚出身者が天皇にさしたる畏敬の念を持っていないこと、これである。

岸に限らず官僚は天皇の統治権を代行することになるのだが、総じて軍人とは比べものにならないほど尊皇精神が希薄である。つまり天皇機関説に徹し切っている。徹し切っていながら、国民には天皇神権説を鼓吹する。その二枚舌を見抜いて、天皇は岸に批判を持っていたと思える。

戦後政治に岸のようなタイプが存在することはおかしいのではないか
湛山の私信を読んだ岸は、特に驚いたふうもなかったとの証言もある。天皇は自分たちの権力行使の盾であり、それ以上でも以下でもないというのが官僚たちの天皇観である。岸もそう思っていたとするなら、天皇の嫌悪感は予測できる。

天皇が近代史におけるそういった建て前を批判する目を持っていたと考えれば、戦後政治に岸のようなタイプが存在することはおかしいのではないかとの問いだったのではないだろうか。

改めて整理することになるのだが、冒頭に挙げた「太平洋戦争時の閣僚」「A級戦犯容疑者」「60年安保時の首相」「昭和の妖怪」「戦後政治の国粋的潮流の中心」「親米右派の政治家」「旧統一教会との密接な関係」と表現された岸にとっては、天皇は常に利用する対象でしかないように思われる。

《戦後政治の闇》アメリカには逆らえない…安倍晋三の祖父が「天皇に嫌悪感を抱かれていた」ワケ

天皇は「常に利用する対象」でしかない…?
湛山の私信を読んだ岸は、特に驚いたふうもなかったとの証言もある。天皇は自分たちの権力行使の盾であり、それ以上でも以下でもないというのが官僚たちの天皇観である。岸もそう思っていたとするなら、天皇の嫌悪感は予測できる。

天皇が近代史におけるそういった建て前を批判する目を持っていたと考えれば、戦後政治に岸のようなタイプが存在することはおかしいのではないかとの問いだったのではないだろうか。

改めて整理することになるのだが、冒頭に挙げた「太平洋戦争時の閣僚」「A級戦犯容疑者」「60年安保時の首相」「昭和の妖怪」「戦後政治の国粋的潮流の中心」「親米右派の政治家」「旧統一教会との密接な関係」と表現された岸にとっては、天皇は常に利用する対象でしかないように思われる。

それは、幕末維新の際に長州の武士たちがいかに朝廷を自陣営に引き込むかを考えたのと似ている。極端な言い方をすると、「長州型」の天皇観は近代史と現代史を通底していて、さほど変わらないのかもしれない。

安倍は「長州型」政治に影響を受けていた
岸を深く分析していくと、戦前の官僚の特質に加えて、長州型の天皇観が浮かび上がるのである。

現代の政治的枠組みのなかで政治家になるのであれば、近代史の出発時の長州型などを引きずることはあり得ない。

しかし安倍元首相のように、近代史から現代史への移り変わりに生きた祖父たる長州型の政治家に私淑することは、現代においても長州型の歴史の息吹を吸い込みながら政治家としての倫理観や政治信条を保持してきたと言えるのではないだろうか。

この歴史の息吹がもっとも分かりやすく現れるのは、天皇との関係なのである。

岸信介が東條内閣を結果的に倒すのは、昭和19(1944)年7月であった。東條では戦争指導ができないという声が広まったのは、サイパンが陥落し、軍事的に打つ手がなくなったからである。

東條内閣を倒すために、内大臣の木戸幸一など長州の流れをくむ天皇側近や政治家なども陰に陽に動いた。岸は、東條の「辞めてほしい」との声に応じず、結果的に東條内閣は潰れた。東條周辺の軍人たちは、「長州閥にやられた」と密かに漏らしたという。

安倍元首相から見た岸信介
戦後、私は東條の秘書官などから、岸に体よくはめられたという話を聞いたのだが、実際には東條は、天皇の支持をすでに失っていたのだ。天皇は岸のこの時の動向に対しては怒りはなく、その戦いを一応は認めていたように思う。

岸からすれば、すでに軍人は天皇の言い分などには耳を傾けず、天皇の苦境を救ったのは自分だという自負を持っていたかもしれない。

安倍元首相の政治姿勢や政治的見解、あるいは政治指導者としての構えは、祖父の岸信介に似ていた。と言うより、岸の政治家像を自ら範としてきたかのようであった。

たとえば岸を語る時に安倍元首相は「祖父はあれだけ国中で安保反対の声が湧き上がっている時、一歩も譲らずに決然と自らの信ずる道を歩んだ」という意味のことをしばしば語っていた。この言は、状況の一面を語り得たとしても、安保条約の問題点や議会運営の権力的なありようにはまったく目を向けていない。つまり論理が一面的なのである。

岸的な右派思想は、ある特徴を持っている。長州を中心にした明治初期の権力は、帝国大学を設立して国史と憲法によって大日本帝国の骨格を作ることになった。東京帝国大学は、国史と憲法という二つの学問体系を確立、継承することが存在の核になった。

岸を見ているとわかるのだが、皇国史観と天皇神権説の憲法を身につけ、しかし実際には天皇機関説に徹して、国民の指導にあたるのが自らの役目だと信じたのである。

旧統一教会と「国粋」保守、親米右派
安倍元首相も、天皇との関係はやはり長州型に徹しているように思えた。天皇に畏敬の念を持つ通常の右派とは異なり、かと言って象徴天皇制における民主主義を追求するわけでもなかった。

天皇と国民との信頼関係によって民主主義を深めようとした平成の天皇と、安倍元首相との間に微妙な齟齬が見えたのも、その天皇観によるところが大きかっただろうと思う。

岸にはもう一つの噂があった。戦後巣鴨プリズンから岸が解放されたのは、7人のA級戦犯が処刑された昭和23(1948)年12月23日の翌日であった。岸だけではなく、児玉誉士夫、笹川良一ら、戦犯容疑者19人が同時に釈放されている。この釈放には、「お前たちは二度と我々に逆らうな。どんな目に遭うか分かるだろうな」というアメリカ側の恫喝的な意図が読み取れる。

岸の戦後の政治資金はアメリカから出ていたとの説もあるし、具体的にそれを指摘する論者もいる。それは事実か否か判然としないとの声もあるが、戦後の岸が強固な親米派であり続けたのは確かである。

岸は、同じ親米右派の韓国の宗教団体である旧統一教会と、昭和43(1968)年の創設以来、親密な関係を持った。孫である安倍元首相は、旧統一教会による身内の被害を主張する山上某が発した銃弾によって命を奪われた。ここに、岸から安倍元首相に至る戦後「国粋」保守の悲劇がある。

私たちは近代史と現代史をさらに深く検証しながら、まだ解明できていないこの国の政治の闇、ナショナリズムの歪みを見つめなければならない。

ほさか・まさやす/1939年北海道生まれ。ノンフィクション作家。同志社大学文学部卒。『東條英機と天皇の時代』『昭和の怪物 七つの謎』『ナショナリズムの昭和』ほか著書多数】

帝国陸軍は愚かで非合理だからアメリカと戦争したのか?
~『経済学者たちの日米開戦 秋丸機関「幻の報告書」の謎を解く』牧野邦昭・摂南大学経済学部准教授に聞く~
<WedgeOnlineより引用>
【「8月や、6日、9日、15日」という詠み人知らずの歌がある。広島に原爆が落とされた8月6日、続いて9日に長崎、そして15日無条件降伏(ポツダム宣言の受諾)である。

8月15日には、陸海軍を中心に戦争時の資料が大量に焼かれた。今でも「大本営発表」というと悪い意味で使われるように、戦時中は負けているにもかかわらず、勝っているような発表がされ、負けてしまえば、責任逃れのために資料を焼いた(公文書を粗末に扱うという官僚の悪弊は今にも引き継がれているということだろうか……)。

このように昭和の軍部、特に帝国陸軍は、非合理主義で、極端な精神主義に走った組織という認識が一般的だ。

ところがそんな陸軍が、開戦前に日本を含め、アメリカ、イギリス、ドイツなどの主要国の「経済抗戦力」について調査を行っていたという。陸軍主計中佐・秋丸次朗をリーダーとして調査組織を設置した(通称「秋丸機関」)。

秋丸機関の調査によって、日米の経済力の差は「20:1」にもおよぶことが判明した。そして、この報告書は陸軍にとって都合の悪いものであるために「焼却処分」された――。

非合理な陸軍だから、さもありなんということで、戦後長らくこの通説が信じられてきた。

しかし、これについて「本当だろうか?」と、問題提起をしたのが『経済学者たちの日米開戦 秋丸機関「幻の報告書」の謎を解く』(新潮選書)を上梓した、牧野邦昭摂南大学経済学部准教授だ。

「通説」打破への突破口となったのは、牧野氏がネット上のデータベースに、焼却処分されたはずの秋丸機関の報告書がいくつか残っていることを発見したことだ。

「2008年、京大の院生のときに、京都府立図書館のデータベース(OPAC)で、秋丸機関の別称である『陸軍省主計課別班』を検索してみました。すると、関連資料が出てきたのです。その後、京大、東大などの図書館のデータベースにも資料があることが確認できました」

秋丸機関の研究員の一人で、「(秋丸機関の)報告書は陸軍の意向に沿わないので、焼却処分された」と発言していた有沢広巳・東京大学経済学部教授が1989年に亡くなり、その蔵書が遺品として東大経済学部図書館に寄贈された際、その中から報告書の一部である『英米合作経済抗戦力調査』(其一)が見つかったことは既に知られていた。

しかしそれ以外の資料はほとんど見つかっていなかったが、牧野氏は多くの秋丸機関の資料をネット上のデータベースで発見する。

「2013年にはGoogle Booksで秋丸の発言が掲載された報告書を見つけました。そして、(国立情報学研究所が運営し、全国の大学の蔵書などを調べることができる)CiNii(サイニイ)Booksで、『独逸経済抗戦力調査』が静岡大学図書館にあること発見しました」

さらに牧野氏は、『英米合作経済抗戦力調査』(其二)を、古書データベース「日本の古本屋」で発見し、購入した(その後、東大経済学部資料室に寄贈)。

「こうした発見ができたのは、情報がデータ化されたからです。今後は、AI(人工知能)が、新しい資料を発見するということも起きてくるかもしれません」

焼却処分されたというものがなぜあるのか? 牧野氏の疑問は深まった。しかし、報告書の内容を読み込んでいくと、英米の経済抗戦力の大きさを示してはいるが、全体としては、当時の論壇や政府機関、シンクタンクで言われていることと変わらない内容だった。そして、当時の雑誌などに、秋丸機関の研究員が報告書と同様の内容を執筆、発言していることが分かった。

では、秋丸機関の「報告書」の内容とはどのようなものなのか。

勝ち目が少ないことを指摘していた報告書
マクロ分析された『英米合作経済抗戦力調査』(1)では、

・英米が合作すれば、米国の供給で英国の供給不足を補うことができる。
・英米の合作は、第三国に対して70億ドル余りの軍需資材の供給能力になる。
・ただし、最大の供給能力の発揮には開戦後1年~1年半の時間が必要。
・英国船舶の月平均50万トン以上の撃沈は、米国の対英援助を無効にする。

 
ミクロ分析された『英米』(2)では、
・英国の弱点として、島国であるために食料や資源を遠隔地から船舶で輸送しなければならない。

『独逸経済抗戦力調査』では、

・ドイツの経済抗戦力は1941年がピークで、その後低下する。
・英米長期戦に頼るにはソ連の生産能力を利用しなければならない。
・食料不足が表面化しており、ウクライナからの供給が必要。
・石油も不足しており、ルーマニアからの供給だけでは足りず、ソ連のバクー油田からの供給が必要。


しかし、ドイツがソ連の各種能力を利用するには、ソ連との決戦を短期で終了させる必要があり、長期化した場合は、「対英米長期戦遂行は全く不可能」となると、悲観的に述べられている。

これに加えて、日本が行動すべき指針も示している。

「東亜」は欧州に不足しているタングステン、錫、ゴムなどを供給することができるため、日本はシンガポールを占領し、インド洋連絡を行う必要がある。
独ソ開戦以降、ソ連と英米の提携が強化されるため、日本は包囲網突破の道を南に求めるべし。
北における消耗戦を避け、南において生産戦争、資源戦争を遂行すべし。

報告書全体としての結論をまとめると、「長期戦になればアメリカの経済動員力により日本もドイツも勝利の機会はない」、ただし「独ソ戦が短期で終われば、イギリスには勝てるかもしれない」というものだ。そして、日本がなすべきこととしては、「北進(対ソ戦)」ではなく、資源獲得のチャンスがある「南進(対英米)」すべきとされた。

こうした情報は当時、機密でもなんでもなかったのである。むしろ「常識」とも言えるものだった。それにもかからず「なぜ、開戦を決断したのか?」。そのとき、思い至ったのが行動経済学における「プロスペクト理論」だった。

人間は、損失を被る場合にはリスク愛好的(追及的)な行動をとる
本書のなかで、牧野氏はこんな事例を示している。

2つの選択肢のうちどちらが望ましいか。

(a) 確実に3000円支払わなければならない。

(b) 8割の確率で4000円支払わなければならないが、2割の確率で1円も支払わなくてよい。

(b)の損失の期待値はマイナス3200円(=マイナス4000円×0.8+0円×0.2円)で、(a)よりも損失が大きくなる。人が合理的に動けば、(a)を選ぶ。しかし、実験では(b)を選ぶ人が多い。つまり、「人間は、損失を被る場合にはリスク愛好的(追及的)な行動をとる」のだ。

これを証明したのが「プロスペクト理論」で、人は財が増えるのと、減るのとでは、減る場合のほうに価値を置く。そのため、損失が出る場合は、その損失を小さくすることを望む。つまり、確率は低くても、損失が0円になる可能性がある(b)を人は魅力的に感じてしまうということだ。

この(a)と(b)の状況は、昭和16年(1941年)に、日本が置かれた状況と同じだと、牧野氏は指摘する。

(A)昭和16年8月以降はアメリカの資金凍結・石油禁輸措置により日本の国力は弱っており、開戦しない場合、2~3年後には、確実に「ジリ貧」になり、戦わずして屈服する。

(B)国力の強大なアメリカを敵に回して戦うことは非常に高い確率で日本の致命的な敗北を招く(ドカ貧)。しかし非常に低い確率ではあるが、ドイツがソ連に短期で勝利し、英米間の海上輸送を寸断し、日本が東南アジアを占領して資源を獲得して国力を強化してイギリスが屈服すれば、アメリカの戦争準備は間に合わず、講和に応じるかもしれない。

「プロスペクト理論に基づけば、現状維持よりも開戦した方がまだわずかながら可能性があるということになるのです」

牧野氏は「『開戦すれば高い確率で日本は敗北する』という指摘自体が、逆に『だからこそ低い確率に賭けてリスクを取っても開戦しなければならない』という意思決定の材料になってしまった」と指摘する。

これが「なぜ正確な情報があったにもかかわらず、開戦にいたったのか?」という疑問に対する牧野氏の答えだ。

秋丸機関は第3の選択肢を出すことができた
こうした状況は現代の政治や、ビジネスのなかでも起こりうる。上手に乗り切るために必要なことは何なのか。牧野氏はこう話す。

「視野狭窄に陥らないようにして、選択肢を広めに持つということが大事だと思います」

そうすると、日米開戦時にこのような大局的な視点に立って物事を判断できる人材がいれば、日米開戦は回避できたのだろうか。牧野氏は、秋丸機関は第3の選択肢を出すことができる存在だったと考えている。

満州時代に、後に首相となる岸信介、日産の創業者である鮎川義介などと対等に渡り合い、共に仕事をして「関東軍参謀に秋丸参謀あり」と謳われた秋丸主計中佐、そして東大教授の有沢広巳、慶應大教授で陸軍主計少尉でもあった武村忠雄など、優秀な人材が集結していた。

「もし、秋丸機関に『3年後でもアメリカと勝負できる国力と戦力を保持できるプラン』を出すように示唆する人物が陸軍にいれば、秋丸機関はそのプランを出すことができたと思います」

開戦を回避していたら、その後の日本はどうなり、いま、どうなっていたのだろうか……とも、考えてしまうが、それは本書の主題ではない。

現在まで、かつての日米(英)戦争は、非合理的な陸軍が無謀な戦争をはじめたという認識が一般化している(もちろん、帝国陸軍は様々な過ちを犯した)。ただ、「ストーリーとして分かりやすいから、戦後こうした考えが浸透したのだと思います」と、牧野氏が指摘するように「陸軍悪玉論」にしてしまうと、思考はそこでストップしてしまう。

牧野氏は、本書の冒頭で政治学者・丸山眞男の言葉を引用している。

「陸軍や海軍というのは、もともと組織的に頭のいいのがいたというせいもあるけれど、よほど合理的だったのではないか」

決して狂信的な人たちではなく、むしろ合理的な人たちが「正しい情報があったはずなのに、なぜこのような選択をしたのか?」。この問いは、現代にも通じるのである。

アメリカとの戦争は秋丸機関の戦力分析どおりに推移していったが、なぜ開戦を決定したのかという疑問が湧くのは当然であるものの、特攻隊や竹やり戦法、ナチスドイツの降伏にも拘わらず、神風を信じて戦争を継続し続けた軍部の妄想気違い野郎がいたことを考えればさもありなんというところだろう。

太平洋戦争直前の1939年、日本陸軍が来たるべき総力戦に備えて各国の国力を調査しようとしたのが「秋丸機関」(陸軍省戦争経済研究班)だ。戦前における一流の経済学者を網羅した一大シンクタンクだったが、同機関が作成した緻密な調査報告書は、結局41年の日米開戦を止めることはできなかった。それでも秋丸機関の経験は構成メンバーにとって戦後の復興に役立てることにつながったという。摂南大学の牧野邦昭准教授に聞いた。

■マルクス、ケインズ…駆使したビッグデータ

――秋丸機関の設立は39年のノモンハン事件がきっかけだったといいます。

「ソ連(当時)の機械化部隊に敗北したことは、戦争の形態が最後は戦車や飛行機を作る生産力や経済力の戦いであることを、陸軍に痛感させました。満州国の経済計画に携わっていた秋丸次朗・主計中佐は『関東軍参謀部に秋丸あり』と日本の財界にも知られた工業政策のエキスパートでした。陸軍省に呼び戻され研究チームの結成を任されたのです」

――統計学の権威だった有沢広巳・東京帝大助教授(当時、戦後教授)も秋丸機関に誘われました。

「治安維持法違反で検挙され保釈、休職中だった有沢は秋丸らから『軍が世界情勢を判断する基礎資料とするため科学的、客観的な調査研究が必要だ』と力説され、主査を引き受けたと述懐しています。月給は当時で500円だったといいます」

――現代の貨幣価値に直すと100万円以上でしょうか。秋丸中佐は経済研究におけるトップレベルの知能を集大成したい狙いでした。国内経済力、生産力の各種統計や指数など、いわば当時のビッグデータを活用しての調査だったようです。

「慶応大の武村忠雄、立教大の宮川実、東京商科大(現在の一橋大)の中山伊知郎らも研究チームに加わりました。後の近代経済学の大家からマルクス経済学者まで学派や政治的立場の違いを超えて集められました」

「政治学者や法学者も網羅し、個別調査は各省の少壮官僚や満鉄調査部なども協力したといいます。ケインズ、ハイエクなどの経済学の文献も取りそろえ、マルクス経済学の再生産の考えも取り入れて分析していました。公開された数字だったものの、米国の経済データも入手していました」

■重要だったのはドイツ経済の抗戦力分析

――秋丸機関は英米、日本、ドイツ、ソ連など各国別に調査しています。英米班では「対米英戦の場合、経済戦力の比は二〇対一程度」と判断していました。開戦後1年から1年半で最大供給力に達するとしていました。

牧野邦昭・摂南大学准教授
「米国の生産力の大きさを指摘する一方、島国である英国の弱点が海上輸送力であることにも言及しました。船舶が無ければ米国で生産した軍需物資は英国に届きません。英国への輸送船を撃沈し、補給を断って英国経済を崩壊させられるかどうかが焦点だったわけです」

「しかし大西洋上の英米船を、日本海軍が攻撃するわけにはいきません。三国軍事同盟を結んでいた独・伊、特にドイツの経済戦力にかかってくるわけです。これまで注目されてきたのは主に英米班の結論でしたが、重要だったのは実は『独逸(ドイツ)経済抗戦力調査』でした」

――ドイツ班を率いていたのは武村忠雄・慶大教授でした。現役の陸軍主計少尉でもあるという変わり種でした。報告書は独ソ戦が始まった41年6月直後に完成しており、第2次世界大戦は新しい局面を迎えていました。

「極めて正確な調査でした。ドイツの経済力は41年を最高点として42年から次第に低下すると指摘しました。ドイツは既に労働力の限界に達しており、食糧不足にも悩まされていました」

「独ソ戦が2カ月程度の短期戦でドイツが勝利し、直ちにソ連の生産力利用が可能になれば対米英長期戦態勢が完成し、英本土攻撃も可能になるかもしれない。しかし長期戦になればドイツはいたずらに経済抗戦力を消耗して、第2次世界大戦の運命も決定されると結論しています」

「現実の歴史も長期化したスターリングラードの戦いが分岐点となり、ドイツは敗勢に陥っていきました。ドイツの勝利を前提にしていた日本にも重大な影響を与えました」

■「対米英ソ同時戦争」の阻止に役立てる

「経済学者たちの日米開戦」(新潮選書)
――独ソ戦の開始は日本にも「北進論」を呼び起こしていました。ドイツと呼応して、アジア側からソ連を挟撃しようという作戦でした。

「秋丸機関は、対米英ソ同時戦争の阻止に役立った可能性があります。ソ連に侵攻しても石油などの戦略物資は期待できません。半年も交戦すれば陸軍の貯蔵していた石油は底を尽いてしまいます」

「さらにドイツの側に立ってソ連を攻撃すれば、ドイツと戦う英国およびそれを支援する米国と事実上開戦することになります。陸軍内でも意見が分かれていて、秋丸機関は独ソ戦の見通しの厳しさを指摘することで、陸軍省軍務局の北進反対論に理論的裏付けを提供した形になりました」

「終戦時の鈴木貫太郎内閣で書記官長を勤めた迫水久常は『対ソ戦を始めていたら、(結局対米英ソ戦となって)、敗北した日本は北日本と南日本に分割されていただろう』と回想しています。『陸軍を評価できるとすれば、ソ連の実力を正確に把握していたことだけだ』とも述べていました」

――肝心の対太平洋戦争の回避にも役立てられなかったのでしょうか。

「A 開戦しないと2、3年後は国力を失う

B 開戦すれば非常に高い確率で敗北。極めて低い確率でドイツ勝利・英国屈服で米国は交戦意欲を失い日本と講和

A・Bの前提で考えると、行動経済学のプロスペクト理論や社会心理学のリスキーシフトでBが選択されやすくなります。日本の経済学者が戦争回避に貢献できたとすれば、Aの予測に日米の巨大な経済格差というネガティブな現実を指摘するだけではなく、ポジティブな将来図も可能性として示すことだったでしょう

「秋丸機関はそれが可能だった機関かもしれないと考えています。ドイツの国力は限界でした。ドイツが敗北すれば、今度は高い可能性で米英とソ連との対立が起きることは当時でも予想できました。来たるべき東西両陣営の対立を利用して、日本が開戦しなくても国際的な立場を失わないでいる構想を、経済学者や政治学者を動員して作り上げることは十分できたでしょう」

――秋丸機関の活動は太平洋戦争が始まると事実上停止して42年末に解散しました。しかしメンバーはその後もさまざまな局面で活躍しました。

「慶大の武村忠雄は海軍のブレーンにも迎えられ、陸海軍に自由に出入りできる特異な存在でした。43年末に独ソ米英の経済力を分析して、翌年のノルマンディー上陸作戦の可能性を的中させています。ドイツの抗戦力も45年には全く消滅すると結論しました。岳父の近衛文麿の意を受けて情報を収集していた細川護貞(細川元首相の父)は当時武村の分析を聞いて『学問というものは、これほど詳しく将来の予測ができるものかと、実に驚いた』と回想しています」

■「傾斜生産方式」の実現に生かした秋丸機関の教訓

「武村は戦後大学を教職追放となりましたが、日本経済復興協会(現・日本経済協会)の理事長として景気予測と対処を会員に指導することに力を注ぎました。秋丸機関で手掛けた生産力を基礎にした分析の経験を生かしたのでしょう」

「有沢広巳は第1次吉田茂内閣で経済安定本部の初代長官に推されたものの辞退。しかし中山伊知郎や東畑精一、茅誠司らとともに、吉田首相のブレーンとして活躍しました」

――吉田内閣の「傾斜生産方式」は有沢教授が、秋丸機関での研究を基に立案した経済政策といわれます。産業の基盤である石炭に優先的に資源を割り当て、石炭と鉄鋼の増産を交互に繰り返すことで経済全体の再生拡大を進める構想です。戦後復興に役立ったと評価されています。

「最新の経済史研究では傾斜生産方式の効果に否定的です。現実の石炭産出量増加は鉄鋼との相乗効果ではなく、労働力の大量投入と労働強化によるものであったとされています」

「有沢の狙いは実は別なところにありました。米国からの重油輸入です。自助努力を求めるGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)に対して『日本人が国内の資源を用いて経済再建に努力している』という政策を提示して信用され、本当に必要な重油の輸入を求めることが狙いでした」

「実際、1948年からの日本経済の生産回復には重油の緊急輸入と米国のエロア(占領地経済復興援助資金)による原材料輸入に対する援助が強く影響していました」

「秋丸機関の精緻な調査結果は、残念ながら戦争回避に役立ちませんでした。客観的な数字だけでは生きた経済は動かないのです。有沢はその経験から『傾斜生産方式』というレトリック(修辞)でGHQを説得しました。さらに『新しいことをやる』と宣伝することで敗戦後の国民を勇気づけ、労働意欲を引き出しました。それらが経済復興につながったのです」

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秋丸機関の秘蔵写真

宇部港の花火大会は、8時から8時半までの30分で、通常の半分で終わった。協賛金も集まらなかったんだろう。


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