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インフレターゲット論者の主張は?

現在、中央銀行や政府が数値目標(インフレ率を含む)を導入している国は世界で27ヶ国に上る。1990年以降、設定する国が増えたが、その契機になったのが高いインフレ率に悩んでいたニュージーランドである。その他の国も高いインフレ率を抑制するために導入した。日本のように緩やかなデフレから脱却する目的でインフレターゲットを設定した国はない。

各国が用いたインフレターゲットに対する政策は主として政策金利のコントロールである。政策金利は、インフレ率だけでなく、消費者物価指数(CPI)や失業率などだけでなく、為替に大きく影響するので、政策金利だけでなく、財政出動や市中への資金供給量などのサブコントロールも効かせながら調整していかざるを得ない。言ってみればアクセルとブレーキだけでなく、たまにはサイドブレーキやエンジンブレーキを駆使しながら、山道を運転するようなものだ。一時的にアクセルとブレーキの両方を踏んでいることもあるだろう。

日本以外の国はゼロ金利政策を取っていないので、政策金利でコントロールできる状況だが、日本はそうはいかない。緩やかなデフレだから一時的なリセッションによるデフレにもインフレターゲットは有効であったとする説には十分な検証が求められるが、日本の経済学者を含めエコノミストと呼ばれている方は本当に検討しているのであろうか?これほどの財政赤字に陥っている状況で、やれることは何でもやるという為替の専門家である黒田日銀総裁の発言に危うさを感じているのは私だけであろうか。財政規律を守るというのであれば納得するし、インフレをコントロールできないという状況に陥ることはまずないだろうが、そのような発言もなく、何でもやった挙句に財政破綻をきたした場合は、誰も助けることが出来ずに国内はとんでもない混乱に陥る可能性がある。

日銀の黒田東彦総裁は26日午前の衆院財務金融委員会で、強力な金融緩和による資産バブル懸念について「現時点で資産バブルが生じているとか、直ちに生じる懸念があるわけではない」との認識を改めて示したが、少なくとも長期金利は0.525%まで低下しており、国債バブルと言える。国債バブルがはじけた時の金融機関の損失ははかりしれず、それを煽り続ける日銀総裁の発言は如何なものか、民主党は何故指摘しないのか。財政規律を無視したインフレは猿でもできる。私は日銀総裁の発言に危うさを感じざるを得ない。

歴史認識やグローバルな経済的視点を兼ね備えた人物としては、会ったこともないので良く知らないが重原 久美春が最適だったと思われる。2020年になった頃、あの時、重原総裁、黒田副総裁であったら良かったのにとならないよう祈るだけだ。


重原 久実春
インフレーションターゲッティングの変貌

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